2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一時所得の金額につきましては、最大五十万円の特別控除額を控除した金額とされておりまして、また、現行のふるさと納税指定制度におきましては、返礼品の返礼割合は三割以下とされているところでございます。 そのような中で、返礼品のみによって一時所得を確定申告しなければならないケースは、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているものと考えております。
一時所得の金額につきましては、最大五十万円の特別控除額を控除した金額とされておりまして、また、現行のふるさと納税指定制度におきましては、返礼品の返礼割合は三割以下とされているところでございます。 そのような中で、返礼品のみによって一時所得を確定申告しなければならないケースは、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているものと考えております。
第四に、地方税法等の改正案では、配偶者特別控除に関して、特別控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。しかし、所得制限の壁が引き上げられただけであり、フルタイム勤務の配偶者の不公平感を残したままです。また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再配分の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。
また、個人住民税における特別控除額につきましては、個人住民税所得割額の二割が上限になっているということを先ほど大臣の方からも答弁をさせていただきましたけれども、個人住民税の一部が住所地以外へ実質的に移転されることにつきましても一定の限度内にとどまるものでありまして、現行制度は合理性のあるものであるというふうに認識をしております。 以上でございます。
一時所得の金額は、一時所得の総収入金額からその収入を得るために支出した金額で直接要したものを控除し、さらにその残額から五十万円の特別控除額を控除した金額であり、その二分の一の金額が課税の対象となるものでございます。 私ども国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らして適切に取り扱うこととしております。
農地を持っている農家が意欲ある農業者に対して農地をこれ譲渡しようというときにおいて、確かに特別控除額、これ八百万若しくは場合によっては一千五百万の特別控除の設定もありますし、また、これに関しましては、現時点では農用地区域内の農地に限っているわけですね。
宜野湾市による普天間飛行場の用地の買上げについてはいわゆる公拡法が適用されておりまして、地権者が市に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額は一千五百万円であると。まずここを確認をしたいんですけれども、国交省、お答えいただけると思いますが、この確認をお願いいたします。
農地の譲渡所得の特別控除額の引き上げについて、悪いバランスでなくて、いいバランスを見て検討と、速やかな実現になるように要望をしたいと思います。 時間もあと五分ということで最後の質問になるんですが、経営移譲年金の弾力化について質問してまいりたいんです。 農地を担い手に利用集積していくための手法はさまざまありますが、旧制度の農業者年金もその一つであると考えます。
特別控除額は八百万円。農地保有合理化法人の買い入れ協議に基づく譲渡の場合は一千五百万円となっております。これについて特に見直しはされておりません。 特別控除額は、八百万円、一千五百万円の水準では十分とは言えません。意欲ある担い手に農地を集積していくためには、この特別控除額を三千万円にまで引き上げるべきと考えます。
租特法案に盛り込まれた来年度税制改正の内容は、昨年一年間限りの措置として実施したはずの住宅ローン減税や中小企業向け減税の適用期限延長、青色申告特別控除額の引き上げを初め、細々とした選挙対策的な減税の積み重ねに終始するものにすぎません。中小企業の成長の足かせになっていると批判の強い同族会社留保金課税を一部停止するという政府の措置については、民主党は既に昨年から全面停止を提案してきたものであります。
それから、今後、三富の平地林を現行法制の枠組みで保全するとして、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額、これを現行二千万円をさらに引き上げてほしいという要望。あるいは地方公共団体等が交付する緑地奨励金など、こういうのは現行雑所得として課税対象になっているんです。協力者の善意にこたえるために非課税にしてほしい、こういう要望も上がっているはずなんです。
それについて言えば、今言いましたように、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額は現行二千万なんです。これを五千万とかに引き上げてほしい。それから、地方公共団体が緑地奨励金を協力者に出すわけです。そういうものが今度は雑所得として課税対象になっているというんです。そんなものは課税対象にしないで非課税にするぐらいの協力をしてもいいじゃないか、こういう下からの要望なんです。どうですか。
――――――――― 三月三十日 減税による内需拡大、赤字国債の発行等に関す る陳情書外一件 （第一三九号） 北海道における金融機能の維持安定等に関する 陳情書外一件 （第一四〇号） 北海道拓殖銀行の受皿銀行としての北洋銀行に 対する経営基盤強化に関する陳情書 （第一四 一号） 金融危機の行政責任追及に関する陳情書 （第一 四二号） 用地買収に伴う租税特別措置法による特別控除 額
――――――――――――― 十二月六日 収用事業による譲渡所得税の特別控除額の拡大 等に関する陳情書 （第三二号） 新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する 陳情書外五件 （第三三号 ） 財政構造の改革に関する陳情書 （第三四号） 日銀法改正問題に関する陳情書 （第三五号） 新潟空港等の税関等の職員配置体制の充実に関 する陳情書（ 第三六号） 同月十二日 損害保険に係
なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、収用事業による譲渡所得税の特別控除額の拡大等に関する陳情書外九件であります。御報告いたします。 ————◇—————
――――――――――――― 十一月二日 収用等により資産を譲渡した場合及び代替地の 譲渡所得に対する特別控除額の引き上げに関す る陳情書 （第二〇九号） 金融システムの安定化に関する陳情書 （第二一〇号） 税制改正に関する陳情書 （第二一一号） 十二月五日 公共用地の取得促進のための租税特別措置の拡 充に関する陳情書外一件 （第二七八号） 税制の改正等に関する陳情書外二件
――――――――――――― 六月六日 消費税の増税反対等に関する陳情書 （第二六一号） 収用事業に伴う譲渡所得税の特別控除額の拡大 に関する陳情書 （第二六二号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
なかなか難しい問題がありますけれども、譲渡所得が年々上がっていくというような傾向にありますれば、実態に合わせて税率なりあるいは特別控除額等についても考慮してもらえるように、可能な限り折衝をしていきたいと考えております。
農地保有の合理化をさらに促進するという観点から、私ども、毎年毎年特別控除額を引き上げるように要望してきております。 平成元年度改正におきましては、一年限りの措置として五百万円から八百万円に引き上げられたわけでございますが、平成三年度改正におきましてこれが恒久化されたというところでございます。
――――――――――――― 十二月二日 株式市場の機能回復に関する陳情書 （ 第四一号） カード破産の防止に関する陳情書外一件 （第四二号） 公共用地取得に対する税制の改正に関する陳情 書 （第四三号） 史跡整備事業のための用地等の提供者に係る譲 渡所得の特別控除額の引き上げに関する陳情書 （第四四号） 所得税減税等景気対策に関する陳情書外五件 （第四五号） 平成五年度税制改正
次に、一時所得として課税される場合でございますけれども、これは、収入金額から収入を得るために支出した金額、それから五十万円の特別控除額を差し引いた残額の、その二分の一が課税の対象となりますので、仮にその支出がゼロでかつ所得控除が基礎控除のみとまた仮定しますと、所得税額は一億二千八十万円となります。 なお、最後の贈与税として課税される場合には、贈与税額は三億三千八百六十八万円となります。
公有地拡大に協力する土地所有者に対する土地譲渡所得税についてなんですけれども、二分の一軽減というものもありましたが、いわゆる租税特別措置法による特別控除額千五百万円、これは大幅に引き上げるべきだというふうに思うんです。いかがでしょうか。
この控除の仕組みはどういうところに特徴があるがといいますと、妻のパート収入がだんだんふえてまいりますと、その特別控除額で引ける額が少しずつ減っていく形になっていくわけでございます。
青色申告特別控除額三十五万円は、今の状況のもとでは最大の措置であると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 地価税の税収の使い方でございますけれども、これはやはり土地対策に資するという観点から、国民生活に還元せよといプ創設のときの趣旨を尊重いたしまして、歳出面において適切な配慮を行ったところでございます。